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心の絆ネットワーク


「任意後見」は 明日への備えです

「任意後見」二つのステップ

 「任意後見」には法定後見のような区分はありません。第1ステップとして、ご本人と後見人を引き受ける人(任意後見受任者)との間で「任意後見契約」を結びます。しばらく時間が経過して、ご本人の判断力が低下してきたら、第2ステップとして家庭裁判所で「任意後見監督人」を選んでもらう手続を取ります。


利用のメリット

  • ご本人が自ら、信頼できる後見人を選んでおくことができます
  • 希望する生活のプランなどを、ご本人と後見人候補者とがよく話し合い、事前に取り決めておくことができます
  • ご本人の判断力が失われても、後見人が生活環境と財産をしっかり守ります
  • コミュニケーションが困難な状態にあっても、後見人は可能な限りご本人の意思や気持ちを尊重して「その人らしい生活」が維持できるように努めます
  • 家庭裁判所は、後見人を監督する人(任意後見監督人)を選任して、後見人が適切な仕事をするように見守ります
  • 後見人には、ご本人の財産の収支を任意後見監督人に報告する義務があり、お金の流れについての正確な記録が残ります
利用の際の留意点
※任意後見人には代理権のみが与えられ、法定後見人のように、ご本人が行った不利な契約などを直ちに取り消すことはできません。

活用のポイント

  • いま元気な方が「認知症などで判断力が低下したとき」のために、後見人を確保しておく制度です
  • ご家族などでよく話し合い、信頼できる後見人を選ぶことが大切です
  • NPO法人、弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者に、後見人引受を依頼することもできます
  • 複数の後見人を選んでおくこともできます(家族とNPO法人の組み合わせなども可能)
  • 後見人を引受けた人(任意後見受任者)とはよく話し合い、依頼したい事柄について同意を得ておきます
  • 「任意後見契約」の内容を、事前に公正証書のひな型などで確認しておきましょう
  • 「任意後見契約」は、必ず、公証役場で公正証書として作成しなければなりません
  • ご本人の判断力が低下したときは、早めに家庭裁判所で「任意後見監督人」選任の手続を取ります
  • 申立手続から家庭裁判所が後見人を決定するまでには、およそ1−2ヶ月かかります
  • 任意後見監督人が選ばれた後でないと、後見人の仕事を始めることはできません
  • シニアの生活設計には欠かせないツールとして、ご家族と一緒に利用を考えましょう

手続の流れ(任意後見契約から後見人の仕事開始まで)



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「任意後見」なら このようなことも可能です

拡張型「任意後見契約」

「任意後見契約」が有効となるのは、「将来、ご本人の判断力が低下した時」であり、それが何年先のことかは誰にもわかりません。
判断力はしっかりしていても身体が不自由な方にとっては「遠い将来のことより、今すぐ生活の支援を…」というのが切実な願いといえます。
「任意後見契約」のみでは不可能ですが、「委任契約」を追加すれば、そのような要望にもお応えできます。

また、「任意後見契約」は、ご本人の死亡によりその効力を失いますので、「死後についてのご要望」にも対応できません。
身寄りがなく死後のことが気がかりな方などは「死後の事務委任契約」を追加して希望する内容を具体的に決めておけば、不安感を大きく軽減することができます。


拡張型「任意後見契約」のメリット

委任契約を加えると、契約締結の日から任意後見受任者による以下のような生活支援を受けることができます。
●定期訪問による生活状況の見守り ●預貯金口座からの払い出し、通帳記帳
●物品購入、契約手続       ●生活関連費用の支払手続、銀行振込み
●診療、入院などの手続      ●介護保険利用、住民票などの取得
●老人ホームなどへの入所手続   ●住宅改修、補修などの手配

ご本人の状況を任意後見受任者が常時見守ることで、判断力低下による「任意後見」への移行がスムーズに行えます。
「死後の事務委任契約」を加えておくと、万一の時、任意後見受任者は以下のことを代行することができます。
●医療費等未払いの費用の支払      ●葬儀、埋葬、供養などの手配や費用の支払
●賃借建物の明け渡し、敷金などの精算  ●家財や生活用品などの処分

利用の際の留意点
※ご本人の判断力が低下した時には、速やかに「委任」の状態を停止し「任意後見人」としての仕事が開始できるよう、家庭裁判所で任意後見監督人を選任する手続をとらなけれぱなりません。
※「委任契約」が有効な間は、任意後見受任者を監督する人は選任されませんので、「委任契約」を結ぶかどうかは慎重に判断し、財産管理の代行を依頼する際には知人の立会いや第三者の関与を求めるなどの対策も考えておきましょう。
※預貯金通帳などの重要書類は、ご本人が希望された場合に限って任意後見受任者が預かります。


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