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「法定後見」は 問題解決への早道です

「法定後見」三つの区分

法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の三つの区分があり、ご本人の判断力低下の程度により、それぞれが適用されます。
それぞれに対応して「後見人」「保佐人」「補助人」が選任され、ご本人の生活を支えます。


利用のメリット

  • ご本人が判断力を失っても、後見人が生活環境と財産をしっかり守ります
  • 悪徳商法などによる、ご本人に対する押し付け販売や詐欺的契約は、後見人が「取消権」を行使して契約を解除することができます
  • 後見人は法律上の正規の代理人として、ご本人に代わって金融機関などと取引を円滑に進めます
  • 後見人には、ご本人の財産の収支を家庭裁判所に報告する義務があり、お金の流れについての正確な記録が残ります
  • 家庭裁判所も、後見人から報告を受ける形で、ご本人の生活を見守ります
利用の際の留意点
※弁護士、医師、税理士などの仕事ができなくなります。(保佐・後見の場合)
※法人の役員や公務員の仕事を続けることができなくなることもあります。(保佐・後見の場合)
 (注)上記はいずれも補助について適用されません。

活用のポイント

  • 認知症や知的障がいなどで、すでに「判断力が低下している」方のための制度です
  • 申立手続は、ご本人が実際に居住する地域の家庭裁判所で行います
  • 「後見」「保佐」「補助」の区分による権限の違いなどを、事前に確認することも重要です
  • 申立手続ができるのは、ご本人、家族、親戚にあたる人などです(申立人は四親等内の親族)
  • 申立手続をする家族、親族がいない場合には、市長、町長などが手続をします
  • 家族・親族で「後見人にふさわしい人」がいれば、「後見人候補者」として申立できます
  • NPO法人、弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者に後見人を依頼することもできます
  • 家族とNPO法人の組み合わせなど、複数の後見人候補者を中立することも可能です
  • 「後見人とするかどうか」は、家庭裁判所がその人の適格性を見極めて判断します
  • 申立手続から家庭裁判所が後見人を選任するまでには、およそ1−2ヶ月かかります
  • 申立手続にかかる費用は、原則として手続を行う人(申立人)の負担となります

手続きの流れ



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